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「応用編」

求人票をしっかり読もう

求人票おもての解説

会社の情報

1 会社の情報


どんな会社で何をしているのかが書かれています

この会社は高い精度が求められる精密機械、器具の部品を作る会社ですね。

 マシンを使った金属部品の製造しています。

 「所在地」つまり会社のある場所ですが、東京の板橋とあります。たぶん本社でしょう。この求人票も東京のハローワークが受理しています。ですが2の『仕事の情報』の「就業場所」のところを見ると、働く場所は東松山の工場となっています。採用された人は東京の本社採用で東松山工場勤務だということがわかります。働いている従業員は全社で180人、働く場所の東松山工場は60人です。この人数には常勤のパートさんも含めて書いてもよいことになっていますが、工場内で働く協力会社の人などの数は含まれていません。

会社の情報

2  仕事の情報  
具体的な仕事の内容や募集する人数、働く場所や勤務時間などが書かれています

仕事の情報

仕事の情報

求人数の欄を見てください。「不問」が2人、となっています。これは自宅から通ってもいいし、住込でもいいという意味です。「住込」とは会社の寮や社宅に入ることです。ずいぶん古臭い言い方ですね~。裏面の「3労働条件(つづき)」の宿舎のところにもくわしく内容が書かれています。

雇用期間が「なし」となっているのは、契約期間に定めがないこと、つまり原則として定年年齢まで勤めてください、ということで正規雇用だという意味です。なので雇用形態は「正社員」となっています。

 「就業時間」を見ると、一番上に「変形・1年単位」とあります。何のことやらさっぱりわかりませんよね。法律では一定の手続きをしない限り、1週間に40時間以上仕事をさせてはならないことになっています。(一定の手続きとは36協定と言われるもので、この手続きをしていれば40時間を超えて一定時間まで残業や休日出勤をさせてもよいことになっていて、ほとんどの会社はその手続きをしています。)変形労働時間制というのは大ざっぱに言うと、週に40時間以内という法律で決められた労働時間を守るために、一定の期間内(月または年)の1日の労働時間または休日日数を調整して週40時間以内に平均化するのもありですよということです。よけいわからなくなったと思いますので皆さんに一番身近で分かりやすいこの会社を例に説明します。1週間に40時間以内ということは、この会社のように1日8時間勤務ですよと決められている会社なら1週間に5日働くことになります(8時間×5日=40時間)。
それなら1週間は7日ですから最低でも2日はお休みにしなければならなくなりますね。でも忙しい季節もあったりで、どうしても週に6日仕事をしなければならないような期間があったりもします。そこで6日働く週もあるけれど(週に48時間になってしまう)、そのかわりもっと休みの多い週も作って1年を平均すれば週に40時間以内におさまるように「会社の1年分の休日カレンダー」を作りますよということです。(これは1年単位の変形労働制)。忙しくなる季節が決まっているような会社はこの仕組みを取り入れているところが多いですね。変形労働時間制にはいろいろな形があって1ケ月単位のものや、中にはフレックスタイム制などを導入しているところなどもあります。

労働条件等

3 労働条件等


給料の仕組みや金額、休日、福利厚生などが書かれています                   
  

労働条件等

賃金形態は日給月給?むずかしいですね~。どういうことかと言うと、1ケ月に働く日数は月によってて違いますよね。でも1ケ月のお給料は変わらない仕組みのことです(残業代は別)。だとすれば「月給」と同じですが、「日給月給」は、例えば欠勤しちゃったという場合、決まっている1ケ月のお給料からその月はペナルティとして一定の金額を引きますよ、という仕組みです。(有給休暇をとった場合は欠勤ではありません)

賃金(給料)欄は通勤の場合と住込み(独身寮に入る)とに分けて2段書きになっています。もらえる給料の額はどちらも同じですが、この会社は寮に入った場合は通勤の人と比べると5000円の宿舎費(寮費)が控除されるので手取り額が5000円安くなっています。「控除」とは「引かれる」と言う意味です。

手当も、「毎月の賃金」のところに書かれているもの(技術手当12,000円)と「特別に支払われる手当」(皆勤、住宅、家族)というのがあって何だかわかりにくいですね。特別に支払われる手当というのは、その人の状態によってもらえたりもらえなかったりします。また、もらう金額も人によってバラバラです。それに対し毎月の賃金のところに書かれている手当は、固定的に共通に必ずもらえる手当です。

この会社の通勤手当は電車、バスなどで通勤の場合は「実費」が出ます。ただし1ケ月2万円までと決められています。遠くから通う人は自己負担が出るかも。マイカー通勤の人には、また別の決まりがあります(5補足事項・特記事項にそのように書かれています)

月平均労働日数21.3日というのがあります。??ですね。これは次のページの3労働条件等(つづき)のところに年間休日数110日と書かれています。1年365日から、この110日を引いて「1年間で働かなくてはならない日、255日」を出して、それを12ケ月で割って1ケ月に働かなければならない日の平均を出したものです。

求人票 うらの解説

労働条件等

​続き

3 労働条件等の続き
                                

休日を見ると「日」とだけ書かれています。これは1年間で全部お休みなのは日曜日だけという意味です。もちろん土曜日や祝日もお休みの日があるはずですが、全部お休みではないので書かれていません。なので週休2日でその他、となっています。年間休日数は110日です。1年は52週間ですから1週間に2日ずつ休むと1年間に104日お休みすることになります。この会社のお休みは110日ということですから1年を平均すると週に2日以上の休みがあることになります。

休業等取得実績という欄があります。むずかしい言葉ですね。これらは法律があって、働いている人から「これを使える条件がそろっているので使いたい」という希望が出れば、会社はダメということはできず一定の決められた期間はお休みをあげなくてはなりません。会社が独自に福利厚生のために作っている制度ということではありません。お休み中のお給料が出るかどうかは別ですが、育児休業と介護休業は、お給料を止められた場合は全額ではありませんがお休みした人に国からお金が出る仕組みにもなっています(看護休暇は国からのお金はありません)。そういうことを過去にしたことがあるかどうかが書かれています。この会社は過去に育児休業をとった人がいることがわかります。

選考

選考

この会社の有給休暇は法律どおりです。有給休暇とは自分の都合でお休みしてもお給料が出る日のことです。ここに書かれているものは新規にもらえる有給休暇日数で、前年の繰り越し分は入っていません。中にはもっと恵まれた有給休暇をもらえる会社もありますが、この基準を使っているところも多いです。入社して半年たてばその後は10日の有給休暇がもらえ、そこからまた1年たつと1日増えて11日、そうやって毎年1日ずつ増えて行って最高で20日まで増えます。それ以後は増えず、その後は毎年20日ずつ新たにもらえ続けるという意味です。

 「福利厚生等」のところに「退職金制度あり(勤続3年以上)」とあります。会社は3年以上お勤めした人には退職金を出す仕組みを整えています、という意味です。逆を言うと正社員であっても退職金制度がない、という会社だってあるということです。でもよく見るとその少し上に「退職金共済」という言葉があって、この会社はそれを線で消してあります。この会社には制度として退職金があるので「共済」には入っていないということなのでしょう。つまり会社によっては退職金は会社の制度としてはなくても、それに代わるものとして「共済」に加入していますというところもあります。

4 選考
                                

就職試験についてくわしく書かれています

「選考場所」を見ると、本社採用なのですが就職試験は働く場所である東松山工場で行われることがわかります。
この会社の試験内容は「面接」と学科試験です。学科試験は「数学」だけです。求人票裏面の5特記事項欄を見ると、数学の試験は簡単な図形問題、と書いてありますね。

数学で図形問題だって!

 「赴任」という欄の「入社日」を見ると
「平成29年3月21日」とあります。
 え?4月1日と決まってるんじゃないの?と思うかもしれませんが、高校の卒業式が終わっていれば、もう入社してもよいことになっています。

補助事項特記事項

求人連絡推薦数と採用離職状況

5 補足事項・特記事項
                                
1~4に書ききれなかったことや、会社がぜひ伝えたいことなどが書かれています

会社ごとの大事な情報が書かれています。面接対策としてもしっかり読んで知っておきましょう。

 「インターネットによる全国の高校への公開 可」とあります。日本中の高校生に門戸を開いています。
 

6 求人連絡・推薦数と採用・離職状況

指定先高校リスト、および過去の採用・離職状況が書かれています

・この会社は高校を指定せず求人票を全国の高校に公開しています。採用を指定する高校を決めていないので「求人連絡・推薦数」欄には何も書かれていません。もし複数の高校名が書かれていて、その中に自分の高校名があったら会社は主にそれらの高校から採用を考えているということですから有利です。しかし、書かれている全部の高校から必ず採用するという約束をしているわけではありません。推薦希望の人数もあくまでも目安です。落ちてしまうことだってあり得ますから油断してはいけません。高校を指定していてもネットによる全国の高校への公開が可となっていたら、指定した高校以外から採用することだって有り得ます。

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