専修学校生への経済的支援、授業料減免など検討…新年度予算要求へ

政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めた。

専修学校生は、大学生と比べて経済的に余裕がない家庭の割合が多いことから、安心して学業に専念してもらう狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。

専修学校は、高校卒業生を対象とした専門学校や、中学卒業生を対象とした高等専修学校など、約３２００校ある。生徒総数は約６６万人。

日本学生支援機構の調査（２００９～１０年度）によると、学生を抱える家庭のうち、年収が４００万円以下の割合は、大学生が１５％だったのに対し、専門学校生は、ほぼ２倍の２８％に上った。 政府はこれまで、経済的な理由で授業料を納めるのが困難な大学生などを対象に、国費による授業料減免の支援を行ってきた。

専修学校のうち、高等専修学校は高校授業料無償化の対象となったが、専修学校全体として見ると、国による支援の枠組みから取り残された格好になっている。そのため、政府が昨年６月にまとめた成長戦略には、専修学校生への支援を講じる方針が盛り込まれた。 文部科学省は先月末、大学教授や専修学校関係者、民間人など１０人からなる検討会を設け、国が専修学校の学生の授業料を補助するための仕組みづくりの検討に着手した。夏までに中間調査結果を取りまとめる見通しだ。

2014年05月04日　読売新聞より